日本介護食品協議会

事業計画

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1.普及啓発事業

基本方針

本会創立20周年にあたり、過年度より計画してきた同事業の成果を既存の普及活動とも組み合わせながら活用し、一層のユニバーサルデザインフードの周知に努める。

一般消費者および栄養士・管理栄養士・言語聴覚士・ケアマネージャー・訪問看護師など各関連職種に対して、ユニバーサルデザインフードおよび本会の周知徹底を図る。

昨年度に引き続き「UDF(ユニバーサルデザインフード)の日」やSNSを活用した事業を実施し、介護従事者並びに在宅方面への情報伝達を積極的に進める。

ホームページやパンフレット等の啓発ツールについて掲載情報の更新などを継続する。これらを催事等の機会に配布・活用し一層のUDF普及啓発を進める。

(1)ユニバーサルデザインフード記念日を介した普及活動について

「7月11日はUDF(ユニバーサルデザインフード)の日」を契機とした普及活動を実施する。

今年度は、本会ホームページでの「UDFの日プレゼントキャンペーン」に連動させ、交通広告の他、インターネットツール(SNS等)、およびラジオCM放送の3軸を活用した啓発活動を実施する。なお、本年は交通広告を関東圏で、ラジオを近畿圏と2大都市圏に分散させ本活動を実施する。

なお、広告には本会20周年事業にてあらたに作成したマスコットキャラクターおよび、20周年ロゴマークを活用する。

1)交通広告を活用した「UDFの日」啓発活動

幅広い世代への啓発を含めた認知率の底上げを目的に、今年度についても交通広告を活用した施策を実施する。

*本活動は、「UDF」および「UDFの日」の啓発とともに、本会Webサイトで実施する「UDFプレゼントキャンペーン(7月1日~7月31日開催)」に紐づけを行い、多くの対象者へ本会サイトの閲覧とキャンペーン応募を促す目的も含んでいる。

  1. 使用媒体:電車内ドア横ポスター
    小田急線(小田原線、江ノ島線、多摩線の各1車両に3~4枚配置)
  2. 実施日:UDFの日(7月11日)を含む1か月間
  3. 延べ広告接触者数見込:およそ5,500万人
  4. 実施内容:「UDFの日キャンペーン」への応募誘導を図る内容を掲載
  5. 効果測定:本事業による本会HPへの誘導数や、同時期に本会HPで開催するUDFの日プレゼントキャンペーンLP(ランディングページ)に誘導を行い、同キャンペーン応募者数をカウントする。

2)インターネットツールを活用した「UDFの日」啓発活動

ターゲティング広告やSNSといったインターネットツールを用いた施策を実施する。

【使用媒体】
ターゲティング広告

消費者の検索ワードや検索履歴に紐づけ、「UDFの日」および同キャンペーンの告知を行うバナーを掲出し、UDF啓発やキャンペーンへの誘導を行う(GoogleおよびSNS(Facebook、Instagram、LINE)を使用)。

3)ラジオを活用した「UDFの日」啓発活動

ターゲット層(高齢世帯)の情報収集や、在宅勤務の広がりを加味した施策として実施を選択。

  1. 使用媒体:MBSラジオ(エリア・近畿広域圏)
  2. 手法:7月11日UDFの日に当て、生活者が情報を得ている高聴取率の2番組にて各80秒の生CMを展開する。

(2)ユニバーサルデザインフードの年間を通じた啓発活動について

UDFならびに「7月11日UDFの日」を啓発するための年間を通じて下記施策を実施する。

1)都営地下鉄 ヘルプマーク・タイアップ広告の実施

幅広い世代へのユニバーサルデザインフードの啓発を目的に、都営地下鉄優先席(妻面)に掲出される「ヘルプマーク啓発広告」との相乗り広告として実施する。

  1. 使用媒体:都営新宿線28編成中1編成分の10車両および都営浅草線27編成中1編成分の7車両(乗降者数や乗り入れ距離からこれら路線を選択。各線、各車両の優先席妻面部分1か所、合計17か所に掲出される)。
    *都営新宿線は4年目、浅草線は3年目の継続実施。
  2. 実施期間:1年間(令和4(2022)年4月下旬より運行開始)
  3. 効果検証:「Google広告」の検索ボリューム測定機能を⽤いて、同路線の敷設地域に該当するエリアでの検索実績を検証する他、「ユニバーサルデザインフード」のキーワードでの検索結果について前年との比較を行う。

2)LINEを用いたUDF啓発活動

生活者の間で広く利用されているSNSツールよりLINEを選択し、昨年度より本会公式LINEの運用を開始した。本年度もこれを用いてUDFの啓発を見込んだ情報発信を継続実施する。本ツールについては、家族間での連絡ツールとしても一般的に利用されていることから、介護の情報に対しても親和性のあるツールとして見込んでいる。

  1. 使用媒体:LINE*に開設する本会公式アカウント
    (*スマートフォン、タブレット、PCにて使用するアプリケーションツール)
  2. 実施期間:1年間(継続実施)
  3. 実施内容:キャンペーン告知、UDFに関する情報提供等(会員各社製品、介護に関する食事の調理やレシピ等の情報を想定。隔週で情報提供)
  4. 効果測定:情報配信者数(友だち)の獲得を目的とし、これらを増加させる

(3)ホームページの活用

必要に応じた掲載内容の更新および、(1)(2)事業から閲覧者の誘導を図るなど、ページ滞在時間の増加やプレゼントキャンペーンへの応募者誘導を行い一層のユニバーサルデザインフードの認知向上に努める。

1)各ターゲット層への有効な情報発信

  1. 「日本介護食品協議会について」など必要に応じた掲載内容の更新。
  2. 「商品のご案内」ページを活用し、新商品等の情報を積極的に掲載し充実を図る(UDF新規登録システムとの連携を図り、申請製品を漏れなく掲載できるよう努める)。
  3. 施設従事者向けページ(業務用)の更新を継続し内容を充実させる。
  4. 「リンク集」について、関係団体等への相互リンク掲載の整理・掲載数の拡大を図る。
  5. 組織強化事業の一環として、「缶詰時報」掲載の「日本介護食品協議会コーナー」をホームページに掲載し、関連企業へ情報を発信する。

2)キャンペーンの実施

ホームページを活用した事業として、一般消費者のユニバーサルデザインフード認知機会の増大を図ることを目的に、「プレゼントキャンペーン」を実施する。昨年度同様、年間2回実施し閲覧者(利用者)の誘導を図り、本会並びにユニバーサルデザインフードの認知拡大を図る。

  1. 「UDFの日」記念プレゼントキャンペーン(6~7月)
  2. 「介護の日」プレゼントキャンペーン(10月~11月)
    利用者やその家族等を応募者に見込み、ユニバーサルデザインフードサンプルやパンフレット、小冊子等をプレゼントする。賞品として会員企業の協力により、常温・冷凍ユニバーサルデザインフード商品サンプルセットを計100名分用意するほか、本年度はUDFに関する一層の関心喚起を見込み、500円相当のデジタルギフト券も賞品に含め、インスタントくじ方式を取り入れた展開を実施する。
    *これらキャンペーンは開催ごと4,000~5,000名の応募者を見込む。

(4)ツールを利用した積極的啓発活動の実施

1)本会パンフレットの等啓発資料の新規作成・更新・配布

市販から業務用の各利用者へ周知を行うための資料の制作・増刷、本会パンフレットや「食べる力のサポートブック」など既存パンフレット等の改訂・増刷を行い、学会・展示会・勉強会などでの配布により情報発信を積極的に行い、ユニバーサルデザインフードの一層の周知を図る。

本年度は本会の20周年を記念して、UDFパンフレットを刷新する。

2)栄養士など専門職への情報伝達

  1. 業務用ワーキンググループの活動として、介護施設に従事する管理栄養士・栄養士等専門職に対して学会や催事、調査資料を通じて施設等でのUDF活用によるメリット(省力化、コストカットなど)を伝え、業務用での一層の活用を啓発する。今年度は、学会・催事への出展の他、それら対象となる職種に対してオンラインセミナーを企画し、昨年度作成した「災害時UDF活用サポートブック」の内容を啓発することを見込んでいる。
  2. 在宅方面へのユニバーサルデザインフードの啓発・浸透は、本会設立以来の課題となっている。在宅被介護者への接触機会の多い職種として、訪問歯科医師、訪問歯科衛生士、訪問栄養士等を取り上げ、これら職種へのユニバーサルデザインフードに対する理解を一層深めながら、在宅方面への啓発・浸透を目指した活動の継続実施を検討する。

今年度は、これら在宅現場でUDFを紹介など活用できる職種として、訪問看護師に対する実態調査を実施する。この結果から、求められているツールなどを探り、在宅方面へのUDF啓発に有効な事業を検討する。

3)「缶詰時報」の活用

「缶詰時報・日本介護食品協議会コーナー」にて日本缶詰びん詰レトルト食品協会会員企業等に対して、本会活動およびユニバーサルデザインフードの一層の認知を図る。

4)プレスリリースの配信

本会活動とユニバーサルデザインフードの一層の周知および会員企業増加に資することを目的に、加工食品業界および一般新聞等各種メディアに対して積極的に本会の活動状況やUDF生産統計情報など本業界関連の情報提供を行う。さらに、会員企業の発行するプレスリリースも活用し、これら情報提供機会の増大を図る。

(5)学会・展示会等への積極的参加

本年度は、一般消費者をはじめ、栄養士、管理栄養士、訪問看護師、言語聴覚士等の関連職種へのさらなる啓発を目的に、下記の催事に出展する。

1)第28回 日本摂食嚥下リハビリテーション学会学術大会

期日 令和4(2022)年9月23日(金)・24日(土)
会場 幕張メッセ(千葉市)
参加内容 UDF商品の紹介、パンフレットの配布等を実施する。

2)メディケアフーズ展2023

期日 令和5(2023)年2月8日(水)~10日(金)
会場 東京国際展示場(江東区)
参加内容 企業展示に出展し、パンフレット、サンプル等の配布を行う他、セミナーを実施して栄養士等の専門職に対して効果的な啓発を行う。

3)第38回日本臨床栄養代謝学会学術集会(JSPEN 2023)

期日 令和5(2023)年5月9日(火)~10日(水)
会場 神戸国際会議場・国際展示場・ポートピアホテルおよびオンライン
参加内容 企業展示に出展し、栄養士等の専門職に対してUDFの効果的な啓発を行う。
この他、必要に応じてこれら催事等の出展内容追加や、他催事等への出展・協力を検討する。

(6)ユニバーサルデザインフードの選び方の検討

スマイルケア食の制度施行により、本会では平成28(2016)年7月以降、UDFとスマイルケア食に対する利用者の誤解や混乱を避けるため、UDF製品の表示から区分数値(区分1~4の表記)を削除し、区分形状文言のみをもってUDF区分を案内することとした。

一方、これ以降、製品パッケージ上でのUDF各区分の伝達について、利用者および指導者において区分の正確な順番について少なからず誤解や伝達のしにくさなど問題が生じていることが分かってきた。

今年度は、一昨年に実施したUDF表示に関する調査の結果も利用し、UDF製品を誤解なくより分かりやすく案内するための表示方法について検討を継続する。

(7)地域開催勉強会等への参加・協力

ケアマネージャーや介護士、ヘルパーなどの介護関連職種、大学等研究機関、地域住民に対して情報提供を積極的に行っている地方社協等との連携、また、関連媒体への情報掲載や勉強会開催、資料・サンプル提供などを通じて多方面へユニバーサルデザインフードの情報の発信を継続していく。

2.技術関連事業

基本方針

ユニバーサルデザインフードの普及を支える規格や科学的データの充実を図り、分かりやすく、利用しやすいユニバーサルデザインフードにする。

また、産学におけるユニバーサルデザインフードの研究を引き続き実施しながら本業界でのユニバーサルデザインフードの価値を一層高めるよう努める。

(1)ユニバーサルデザインフード自主規格補完のための研究活動

ユニバーサルデザインフード自主規格の懸案事項の解決に向け、本年度は以下のテーマについての研究を、必要に応じて学術機関や有識者等と連携を図りながら行う。これら研究の成果については、本会会員企業が等しく参照・共有できるような形をもって作成し、今後、会員各社がこれを利用することで、ユニバーサルデザインフード製品の一層の信頼性を確保していく。

1)自主規格のブラッシュアップとUDF品質向上のための取り組み

本会では、官能評価会の実施やUDF登録申請方法の刷新、物性測定方法事例の作成など、これまでにも多くのUDF品質向上のための取り組みを積極的に行ってきた。一方、近年ではUDF登録製品や会員企業数の増加も顕著であり、今後これまで以上にUDFの信頼性向上を図るための取り組みへの必要性が高まっている。

このような環境において、会員各社における品質管理方法や物性測定方法など、UDFの品質確認と信頼性確保に直結する部分において、新たな仕組み構築の検討を行う。

2)ユニバーサルデザインフード自主規格第4版および第4版解説書の編纂

引き続き自主規格ならびに同解説書の作成を実施し、各新版の発行を行う。

(2)学術強化事業

ユニバーサルデザインフードに対する技術性の向上には、会員各社担当者の本分野に対する理解と専門知識の取得が不可欠である。このため、本事業では開発担当者等のスキルアップを目的に、対内的な各種の学術的企画を計画、実施する。また、対外的なユニバーサルデザインフードに対する信頼性向上を図るには、有識者や関連職種へUDFの有用性を伝達し理解を獲得していくことが不可欠である。このため、UDFに対するエビデンスを収集し、学術大会や学会誌等に対してUDFの特性に関する積極的なアピールを実施していく。

さらに、これらの目的に資するため、当該分野の専門家や有識者との関係の構築・維持・強化を図る。

この趣旨から以下の事業を本事業に包括して実施する。

1)UDF拡張規格理解促進に資する活動の実施

検討開始より数十年の歳月を要した本規格は、完成し2020年11月よりガイドラインとして適用を開始、自主規格第4版へも収載される。これを受け、昨年度は会員および関連の深い有識者に対する本規格の理解・周知を図るため、対象食品の官能評価会の実施を行った。今年度は、利用者に向けた啓発資料を作成する。

2)共同研究の実施

過年度において、実践女子大学との共同研究を実施、同学准教授中川裕子氏とともに、ユニバーサルデザインフードにおける官能面および物性面での関連性の検証ならびに物性測定方法の検証をテーマに、それぞれの側面でのエビデンス収集を行った。この結果については論文を作成し、日本摂食嚥下リハビリテーション学会誌へ投稿を行った(掲載待機中)。今年度は、この論文の内容を活用し、第28回日本摂食嚥下リハビリテーション学会学術大会において一般演題に登録を行い、発表を見込んでいる。

この他にも、UDFの優位性、有用性を検証するため、関係の深い大学や研究機関との共同研究を計画・実施する。

3)勉強会の実施

会員企業やユニバーサルデザインフードの発展に寄与するため、関連の深いテーマについて専門家や有識者を講師とした勉強会を計画・実施する。

昨年度に引き続き、素材メーカー等による勉強会やフードスタディ勉強会(11月)、中間報告会に合わせた講演会(2月)などについて開催を見込んでいる。

(3)研究成果等の外部へのPR活動

技術委員会で検討した研究テーマについて、その成果を学会大会や学会誌、学術誌等を通じて発表し、ユニバーサルデザインフードおよび本会の技術的活動面について関連組織、研究者、企業等へアピールする。今年度は、昨年度に引き続き、日本摂食嚥下リハビリテーション学会学会誌への論文投稿(投稿作業は完了。掲載待機中)および、この内容を活用して同学会での発表を見込んでいる(共同研究事業)。

他、実施する官能評価会等の学術事業から、UDFにとって有用なデータを抽出し、あらたな学会発表や論文作成を行えるよう努めていく。

(4)容器包装に関する規格化の検討

設計配慮事項となっているユニバーサルデザインフード容器包装について、具体的な容器要求性能の内容及び規格化の可能性を検討する。

■UDFに資する容器包装の要件整理と提案

今年度は、容器包装研究会がこれまで実施してきた事業について、見直しを行うとともに、食品メーカーや利用者に有用な容器包装に関する事業を検討していく。

(5)総会時特別講演会の開催

各社の商品開発や懸案事項解決など、会員各位の意識向上やさらなる知識の習得に資することを目的に、ユニバーサルデザインフードに関連する領域をテーマとして、医科、歯科、学術機関等の第一人者を招聘し、本会会員を対象に講演会を開催する。

本年度は第21回定期総会に日程をあわせ、ちゅうざん病院副院長、金城大学客員教授 吉田貞夫先生に講師を依頼し介護食品業界として役立つ最新情報を提供いただく。

3.調査事業

ユニバーサルデザインフードの生産統計や認知度調査など、普及活動等への活用並びに会員への情報共有および対外的な説明資料とできるような調査について実施を検討する。今年度は以下の調査を実施する。

(1)生産統計調査の実施

平成15(2003)年度から開始したユニバーサルデザインフードの生産実績調査を本年度も引き続き実施する。

(2)訪問看護利用者における食支援及びUDF等介護食に関する意識・実態調査の実施

在宅介護現場への関わりが一番多いと推測される「訪問看護師」へ調査を実施し、在宅要介護者への食支援の実態と課題を把握する。ここで得た情報をもとに、UDFの在宅における今後の普及活動に繋げるため、セミナー実施や必要なツール作成など、訪問看護師向け普及活動を検討していく。

(3)その他ユニバーサルデザインフードに関する調査の実施

必要に応じてユニバーサルデザインフードの認知度や利用状況について調査を検討する。

4.組織強化事業

本事業は、日本介護食品協議会の存在ならびに、「ユニバーサルデザインフード」について、多くの関係企業に向けて積極的に情報伝達することにより、さらに会員企業を獲得し一層の組織強化を図ることを目的に設定した。

本事業は組織強化委員会が活動方針を立案・統括し、具体的事業については普及啓発、技術関連事業に包含させ実施する。

今年度は、昨年度に引き続き、介護食品業界における新規・更新情報についての精査(関係団体との情報交換)、並びに本会の活動方針等の確認・決定について、理事会とも連携しながら協議し、事業を行っていく。

■日本介護食品協議会発足20周年事業の実施

本会は平成14(2002)年4月に設立し、本年(令和4(2022)年4月26日に創立20周年を迎えた。今年度は、過年度より計画を行ってきた20周年に関する啓発事業を実施する。

  1. 20周年ロゴマークとマスコットキャラクターの活用
  2. 20周年記念ホームページの公開運営
  3. ①を活用したラッピングバス(都営バス)の運行
  4. 20年史の作成・発行

5.その他の事業

関連する省庁に対して、介護食品に関する情報等の提供を行うなど、産業界として協力を行っていく。

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