基本方針
一般消費者および栄養士・管理栄養士・言語聴覚士・ケアマネージャー・訪問看護師など各関連職種に対して、ユニバーサルデザインフードおよび本会の周知徹底を図る。
昨年度に引き続き「UDF（ユニバーサルデザインフード）の日」を活用した事業を実施し、介護従事者並びに在宅方面への情報伝達を積極的に進める。
ホームページやパンフレット等の啓発ツールについて掲載情報の更新などを継続する。これらを催事等の機会に配布・活用し一層のUDF普及啓発を進める。
（１）ユニバーサルデザインフード記念日を介した普及活動について
「7月11日はUDF（ユニバーサルデザインフード）の日」を契機とした普及活動を実施する。
今年度は、車内サイネージの他、インターネットツール（SNS（Instagram等）、CMNetwork（動画広告）など）およびラジオCM放送の3軸を活用し、本会ホームページでの「UDFの日プレゼントキャンペーン」に連動させた啓発活動を実施する。
1）車内サイネージ（スマチャンTV）を活用した「UDFの日」啓発活動
今年度は、「UDF の日」に合わせて、在宅介護者層のみならず、将来の需要を見込んだ幅広い世代への啓発を含めた認知率の底上げを目的に、車内サイネージを活用した施策を実施する。
＊本活動は、「UDF」および「UDFの日」の啓発とともに、本会Webサイトで実施する「UDFプレゼントキャンペーン（6月20日～7月27日開催）」に紐づけを行い、多くの対象者へ本会サイトの閲覧とキャンペーン応募を促す目的も含んでいる。
- ①使用媒体：スマチャンTV（京王線、小田急線、西武池袋線、西武新宿線。各線乗り入れの路線上）
- ②実施日：UDFの日（7月11日）を含む、啓発に最適として選択した2週間（隔週）。
・6月22日(月)～28日(日)
・7月6日(月)～12日(日)
＊交通広告の特徴：反復訴求効果により内容の理解や刷り込みが期待できる。
＊隔週広告を採用した点：事前の掲出で興味を喚起し、一週開けて当該週に再掲することで接触頻度を高め、リマインドを図る。 - ③延べ広告接触者数見込：13,439,334人（述べ乗車ターゲット人数36,322,524人に広告到達率37％を乗じた人数（社内サイネージの広告到達率はJR東日本企画調べ））
- ④実施内容：スポットCM15秒（路線や同時期の競合広告社数にもよるが、各路線合計約82万回/日の放映が見込まれる。1モニタを1回として試算）。CM動画作成については、以下の事業（１）-2）-③で作成する動画を編集・活用する。
- ⑤効果測定：本事業による本会HPへの誘導数や、同時期に本会HPで開催するUDFの日プレゼントキャンペーンLP（ランディングページ）に誘導を行い、同キャンペーン応募者数をカウントする。また、応募動機などの情報についても収集する。
2）インターネットツールを活用した「UDFの日」啓発活動
1）での展開の他、さらにターゲティング広告やSNSといったインターネットツールを用いた施策を実施する。
【使用媒体】
- ①ターゲティング広告
消費者の検索ワードや検索履歴に紐づけ、「UDFの日」および同キャンペーンの告知を行うバナーを掲出し、UDF啓発やキャンペーンへの誘導を行う。 - ②SNSの活用
モバイルの利用が主流である昨今のインターネット環境を鑑み、InstagramやFacebook、Twitterを活用し、UDFの日やキャンペーンの情報を提供することで啓発や誘導を行う。 - ③CMNetworkの活用
在宅でのUDF活用のヒントとなるような動画を作成・放映し、視聴者の関心を喚起しながらUDFの日啓発やキャンペーンへの応募を促す。
3）ラジオを活用した「UDFの日」啓発活動
さらに、今年度はラジオCMを活用した啓発施策を実施する。これは、今般の新型コロナウイルス禍の折、在宅勤務の広がりによりラジオ聴取者数が増加していることを受け、1）の車内サイネージ施策の補完を見込みさらに「UDFの日」を啓発する施策として加えたもの（令和2（2020）年3月期のradico（ラジコ）ユニークユーザー数は前月比117％。他、大手ラジオ局の積極的な聴取キャンペーン実施や、ラジオショッピングの売り上げ（総合売り上げ）前年対比についても117％と急増しているとの調べあり）。
- ①使用媒体：TBSラジオ（エリア・関東（1都6県））
- ②手法：7月11日UDFの日を含む7月4日(土)～11日(土)の間、6：00～18：00の時間帯に20秒スポットCMを100本放送。
（２）都営地下鉄 ヘルプマーク・タイアップ広告の実施について
ユニバーサルデザインフードおよび「7月11日UDFの日」を啓発するための交通広告を年間を通じて実施する。
（１）の事業の主旨と同様に、幅広い世代へのユニバーサルデザインフードの啓発を目的に、都営地下鉄優先席（妻面）に掲出される、ヘルプマーク啓発広告との相乗り広告として実施する。
- ①使用媒体：都営新宿線28編成中1編成分の10車両および都営浅草線27編成中1編成分の7車両（乗降者数や乗り入れ距離からこれら路線を選択。各線、各車両の優先席妻面部分1か所、合計17か所に掲出される）。
＊都営新宿線については、2年目の継続実施。 - ②実施期間：1年間（令和2（2020）年4月下旬より運行開始）
- ③効果検証：「Google広告」の検索ボリューム測定機能を⽤いて、同路線の敷設地域に該当するエリアでの検索実績を検証する他、「ユニバーサルデザインフード」のキーワードでの検索結果について前年との比較を行う。
（３）ホームページの活用
必要に応じた掲載内容の更新および、（１）（２）事業から閲覧者の誘導を図るなど、ページ滞在時間の増加やプレゼントキャンペーンの応募者誘導を行い一層のユニバーサルデザインフードの認知向上に努める。
1）各ターゲット層への有効な情報発信
- ①「日本介護食品協議会について」など必要に応じた掲載内容の更新。
- ②「商品のご案内」ページを会員企業にて管理し、新商品等の情報を積極的に掲載し充実を図る（UDF新規登録システムとの連携を図り、申請製品を漏れなく掲載できるよう努める）。
- ③施設従事者向けページ（業務用）の更新を継続し内容を充実させる。
- ④「リンク集」について、関係団体等への相互リンク掲載の整理・掲載数の拡大を図る。
- ⑤組織強化事業の一環として、「缶詰時報」掲載の「日本介護食品協議会コーナー」をホームページに掲載し、関連企業へ情報を発信する。
2）キャンペーンの実施
ホームページを活用した事業として、一般消費者のユニバーサルデザインフード認知機会の増大を図ることを目的に、「プレゼントキャンペーン」を実施する。昨年度同様、年間2回実施し閲覧者（利用者）の誘導を図り、本会並びにユニバーサルデザインフードの認知拡大を図る。
- ①「UDFの日」記念プレゼントキャンペーン（6月～7月）
- ②「介護の日」プレゼントキャンペーン（10月～11月）
利用者やその家族等を応募者に見込み、ユニバーサルデザインフードサンプルやパンフレット、小冊子等をプレゼントする。会員企業の協力により、常温・冷凍ユニバーサルデザインフード商品サンプルセットを計100名分用意。応募者多数の場合は抽選を実施し、選定・発送する。
＊これらキャンペーンは開催ごと4,000～5,000名の応募者を見込む。
（４）ツールを利用した積極的啓発活動の実施
1）本会パンフレットの等啓発資料の新規作成・更新・配布
市販から業務用の各利用者へ周知を行うための資料の制作・増刷、本会パンフレットや「食べる力のサポートブック」など既存パンフレット等の改訂・増刷を行い、学会・展示会・勉強会などでの配布により情報発信を積極的に行い、ユニバーサルデザインフードの一層の周知を図る。
2）栄養士など専門職への情報伝達
- ①業務用ワーキンググループの活動として、介護施設に従事する管理栄養士・栄養士等専門職に対して学会や催事を通じて施設等でのUDF活用によるメリット（省力化、コストカットなど）を伝える。過年度に作成した資料（ヘルスケア・レストラン誌抜き刷り、UDFでつくる形態調整食レシピ集など）を活用する。
- ②在宅方面へのユニバーサルデザインフードの啓発・浸透は、本会設立以来の課題となっている。在宅被介護者への接触機会の多い職種として、訪問歯科医師、訪問歯科衛生士、訪問栄養士等を取り上げ、これら職種へのユニバーサルデザインフードに対する理解を一層深めながら、在宅方面への啓発・浸透を目指した活動の継続実施を検討する。
これにあたり、これら職種や在宅にて活用できる資料を作成し、ユニバーサルデザインフード利用者を増やしていく取組を継続する。本事業については、普及委員会やワーキンググループ等により具体的な取り組みを検討し実施していく。
3）「缶詰時報」の活用
「缶詰時報・日本介護食品協議会コーナー」にて日本缶詰びん詰レトルト食品協会会員企業等に対して、本会活動およびユニバーサルデザインフードの一層の認知を図る。
4）プレスリリースの配信
本会活動とユニバーサルデザインフードの一層の周知および会員企業増加に資することを目的に、加工食品業界および一般新聞等各種メディアに対して積極的に本会の活動状況やUDF生産統計情報など本業界関連の情報提供を行う。さらに、会員企業の発行するプレスリリースも活用し、これら情報提供機会の増大を図る。
（５）学会・展示会等への積極的参加
本年度は、一般消費者をはじめ、栄養士、管理栄養士、訪問看護師、言語聴覚士等の関連職種へのさらなる啓発を目的に、下記の催事に出展する。
1）第4回最期まで口か食べられる街づくりフォーラム全国大会
期日 令和2（2020）年9月6日(日)
会場 東京富士大学（新宿区）
参加内容 ユニバーサルデザインフード商品の紹介、パンフレットの配布等を実施する。
2）メディケアフーズ展2021
期日 令和3（2021）年1月27日（水）～29日(金)
会場 東京国際展示場（江東区）
参加内容 企業展示に出展し、パンフレット、サンプル等の配布を行う他、セミナーを実施して栄養士等の専門職に対して効果的な啓発を行う。
3）第36回日本臨床栄養代謝学会学術集会（JSPEN 2021）
期日 令和3（2021）年2月18日（木）・19日（金）
会場 神戸国際会議場、他（神戸市）
参加内容 企業展示に出展し、パンフレット、サンプル等の配布を行い栄養士等の専門職に対して効果的な啓発を行う。
この他、必要に応じて催事等への出展・協力を検討する。
＊今年度出展を予定していた第21回日本言語聴覚学会（6月）および、第26回日本摂食嚥下リハビリテーション学会学術大会（9月）は、新型コロナウイルス感染防止対策により開催が中止（延期）となった。
（６）ユニバーサルデザインフードの選び方および売り場増加の検討
1）ユニバーサルデザインフードの選び方表示に関する検討
スマイルケア食の施行以降、本会ではUDFから区分数値（区分1～4の表記）を削除したが、これに伴って製品パッケージ上でのUDF各区分の伝達について、利用者および指導者において少なからず誤解や伝達のしにくさなど問題が生じていることが分かってきた（例、「歯ぐきでつぶせる」と「舌でつぶせる」の順番が誤って理解されているなど。学会や催事等でのアンケート結果から）。これを受け、今年度は、UDFの表示をより分かりやすくするため、各区分に対して補助記号もしくは番号を付すなど、誤解なく製品を案内するための表示方法を加えることについて検討を本格化させる。
2）ユニバーサルデザインフードの売り場増加に関する検討
市販用ユニバーサルデザインフードは、会員各社の活動により、近年では大規模スーパーやドラッグストアなどにおいて、配荷率が高まっている。一方で、利用者の生活圏に比較的近接している小規模食品スーパー等においては売り場づくりに多くの余地を残している。本件については、これまでもWGにより調査や周知方法について検討が行われてきたが、引き続き、流通・販売企業および関連団体へ協力を求めるなど、活動内容を整理しながら本会として可能な対応について検討を継続する。
（７）地域開催勉強会等への参加・協力
ケアマネージャーや介護士、ヘルパーなどの介護関連職種、大学等研究機関、地域住民に対して情報提供を積極的に行っている地方社協等との連携、また、関連媒体への情報掲載や勉強会開催、資料・サンプル提供などを通じて多方面へユニバーサルデザインフードの情報の発信を継続していく。
基本方針
ユニバーサルデザインフードの普及を支える規格や科学的データの充実を図り、分かりやすく、利用しやすいユニバーサルデザインフードにする。
また、産学におけるユニバーサルデザインフードの研究を引き続き実施しながら本業界でのユニバーサルデザインフードの価値を一層高めるよう努める。
（１）ユニバーサルデザインフード自主規格補完のための研究活動
ユニバーサルデザインフード自主規格の懸案事項の解決に向け、本年度は以下のテーマについての研究を、必要に応じて学術機関や有識者等と連携を図りながら行う。これら研究の成果については、本会会員企業が等しく参照・共有できるような形をもって作成し、今後、会員各社がこれを利用することで、ユニバーサルデザインフード製品の一層の信頼性を確保していく。
1）自主規格のブラッシュアップとUDF品位向上のための取り組み
本会では、官能評価会の実施やUDF登録申請方法の刷新、物性測定方法事例の作成など、これまでにも多くのUDF品位向上のための取り組みを積極的に行ってきた。一方、近年ではUDF登録製品や会員企業数の増加も顕著であり、今後これまで以上にUDFの信頼性向上を図るための取り組みへの必要性が高まっている。
このような環境において、会員各社における品質管理方法や物性測定方法など、UDFの品位確認と信頼性確保に直結する部分において、自主規格記載内容の見直しを含め新たな仕組み構築の検討を開始する。
2）拡張ユニバーサルデザインフード規格ガイドライン運用開始
これまで、物性の変化する食品の測定方法と区分の考え方として、アイスクリーム、チョコレート、キャラメルなどの温度とともに物性が変わる食品や、ふりかけのように単独では食さないもの、煎餅・おかきのように破断に強い力を要するものなど現状UDF規格を満たせない食品に対する新たな規格のあり方について検討を重ねてきた。
昨年度、技術委員会ではこれらのうちUDFの理念に適合する製品に対して、既存4区分に加えて「拡張UDF」として新たに格付けを行い、ガイドラインを作成した。今年度より本ガイドラインの運用を開始していく。
3）ユニバーサルデザインフード自主規格第4版および第4版解説書の発行
2）のガイドライン作成に伴い、これを自主規格ならびに同解説書に新たに加える作業および必要な箇所について更新し、新版の発行を行う。
（２）学術強化事業
介護食品の研究開発は、一般食品と比較して食品としてのおいしさは当然ながら、対象食品の物性や食べやすさなど官能面、食べる機能などにおける技術的評価要件への理解が必要不可欠な要素となっている。このことから、当該分野の専門家や有識者より有効な助言を受けるための環境づくりは重要となる。この考えから、技術委員会ではこれら専門家や有識者との関係の構築・維持・強化を課題とし、これを学術強化事業として位置づけ積極的に推進を図ることとする。この趣旨から以下の事業を本事業に包括して実施する。
1）UDF官能評価会の実施
ユニバーサルデザインフード各製品の規格保持を主眼とし、同時に製品開発や各社担当者のスキルアップ等に資することを見込み、官能評価会を実施してきた。本件の実施に際しては、得られた経過や結果を各社製品はもとより、自主規格の向上や学会発表の資材として有効に活用する。本年度については、今般のコロナ対策を鑑みて実現可能な方法を検討する。
2）共同研究の実施
ユニバーサルデザインフードにおける官能面および物性面での関連性の検証ならびに物性測定方法の検証などをテーマに、それぞれの側面でのエビデンス収集を行う。成果については、学会発表や論文投稿などを目指す。
これにあたり、関係の深い大学や研究機関との共同研究を実施する。
3）勉強会の実施
会員企業やユニバーサルデザインフードの発展に寄与するため、関連の深いテーマについて専門家や有識者を講師とした勉強会を実施する機会を設ける。
（３）研究成果等の外部へのPR活動
技術委員会で検討した研究テーマについて、その成果を学会および学術誌等を通じて発表し、ユニバーサルデザインフードおよび本会の技術的活動面について関連組織、研究者、企業等へアピールする。今年度は、昨年度実施したUDFと一般食品の主食について、官能・物性面での検証を継続し、学会発表や研究報文化についての検討を継続する。
（４）容器包装に関する規格化の検討
設計配慮事項となっているユニバーサルデザインフード容器包装について、具体的な容器要求性能の内容及び規格化の可能性を検討する。
1）ユニバーサルデザインフードに資する表示要件の検討
昨年度作成した、加工食品の表示に用いられる食物アレルゲン、注意喚起のためのピクトグラムガイドラインの自主規格化を継続する。
2）UDFに資する容器包装の要件整理と提案
前年度実施した、介護食品ユーザー（在宅）に対する容器ニーズ調査を踏まえ、容器（カップ・パウチ・スパウト）における易開封性などの「使いやすさ」に対応する容器製品や技術について、会員企業が活用できる資料の作成を行う。
（５）特別講演会の開催
各社の商品開発や懸案事項解決など、会員各位の意識向上やさらなる知識の習得に資することを目的に、ユニバーサルデザインフードに関連する領域をテーマとして、医科、歯科、学術機関等の第一人者を招聘し、本会会員を対象に講演会を開催する。
本年度は第19回定期総会に日程をあわせ、東京医療保健大学 医療保健学部医療栄養学科教授 小城明子先生に講師を依頼し介護食品業界として役立つ最新情報を提供いただく（小城先生は日本摂食嚥下リハビリテーション学会の嚥下調整食委員会のメンバーであり、学会分類2013改訂に関与されている）。
ユニバーサルデザインフードの生産統計や認知度調査など、普及活動等への活用並びに会員への情報共有および対外的な説明資料とできるような調査について実施を検討する。今年度は以下の調査を実施する。
（１）生産統計調査の実施
平成15年度から開始したユニバーサルデザインフードの生産実績調査を本年度も引き続き実施する。
（２）その他ユニバーサルデザインフードに関する調査の実施
必要に応じてユニバーサルデザインフードの認知度や利用状況について調査を検討する。
本事業は、日本介護食品協議会の存在ならびに、「ユニバーサルデザインフード」について、多くの関係企業に向けて積極的に情報伝達することにより、さらに会員企業を獲得し一層の組織強化を図ることを目的に設定した。
本事業は組織強化委員会が活動方針を立案・統括し、具体的事業については普及啓発、技術関連事業に包含させ実施する。
今年度は、昨年度に引き続き、介護食品業界における新規・更新情報についての精査（関係団体との情報交換）、並びに本会の活動方針等の確認・決定について、理事会とも連携しながら協議し、事業を行っていく。
（１）学会分類2013改定に関する情報収集
本業界に多大な影響力を持つ学会分類が、令和3（2021）年9月を目途に改定が実施される（本件の途中経過報告が予定された日本摂食嚥下リハビリテーション学会学術集会（9月）は、新型コロナウイルス感染防止対策において中止となったが、何らかの形で年内に報告されるものと思われる）。これを受け、本会では同学会分類におけるユニバーサルデザインフードとの対応関係強化を目的に、同学会及び専門職への情報発信と連携を積極的に行う。
（２）日本介護食品協議会発足20周年事業の検討開始
本会は平成14（2002）年4月に設立し、令和3（2021）年4月以降で創立20年目を迎える。これに伴い、20周年到来の令和4（2022）年3月末までの間に周年事業の実行を検討する。
＊10周年事業については、10年目の平成23（2011）年7月に「日本介護食品協議会10年史」を発行した。
関連する省庁に対して、介護食品に関する情報等の提供を行うなど、産業界として協力を行っていく。
